長時間労働者の面接指導|申出が必要な場合と不要な場合
長時間労働者への医師による面接指導は、一般の労働者と研究開発業務従事者で「本人の申出が必要か」「何時間超えたら対象か」が変わります。その線引きが核心の問題です。
問題
長時間労働者への医師による面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1研究開発業務従事者は、時間外・休日労働が月100時間を超えた場合、本人の申出がなくても面接指導を実施しなければならない正解
- 2時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者は、全員申出なしに面接指導の対象となる
- 3面接指導を実施した医師の意見に基づく就業上の措置は、事業者の努力義務である
- 4面接指導の対象時間の算定に、休日労働時間は含まれない
- 5面接指導を行った医師は、事業者に対して労働者の健康情報のすべてを報告しなければならない
答え
解説
一般の労働者は、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる場合でも、本人の申出があって初めて実施義務が生じます(法第66条の8、規則第52条の2・第52条の3)。申出なしで実施義務が生じるのは、月100時間を超えた研究開発業務従事者(法第66条の8の2)と、高度プロフェッショナル制度対象者(法第66条の8の4)に限られます。高度プロフェッショナル制度の対象者については、健康管理時間から『週40時間×その月の週数』を差し引いた分が月100時間を超えた場合がこれに当たります。ざっくり言えば、週40時間ペースを月100時間ぶん超えて働いた状態です。医師の意見を勘案した就業上の措置は義務です。
選択肢ごとの解説
研究開発業務従事者は月100時間超で申出なしでも義務:正しい。研究開発業務従事者については、時間外・休日労働が月100時間を超えれば、本人の申出がなくても事業者に実施義務があります(労働安全衛生法第66条の8の2、労働安全衛生規則第52条の7の2)。一般の労働者の要件である「月80時間超+疲労の蓄積+本人の申出」と取り違えないことが要点です。
月80時間超は全員申出なしに対象:80時間超の面接指導は、本人の申出があって初めて実施義務が生じます。「80時間を超えたら全員が自動的に対象になる」という、100時間超の場合の扱いとの取り違えです。
就業上の措置は努力義務:医師の意見に基づく就業上の措置は、事業者の義務であり、努力義務ではありません。ストレスチェックの集団分析など「努力義務」と定められた制度と取り違えると、この選択肢を選んでしまいます。
対象時間に休日労働は含まれない:面接指導の対象時間の算定には、休日労働時間も含まれます。「休日労働は時間外労働とは別枠だから算定から外す」という誤解がこの選択肢のもとで、実際は両方を合計します。
健康情報のすべてを報告:医師が事業者に報告するのは、就業上の措置を講じるために必要な範囲の情報に限られます。「面接をした以上、健康情報はすべて事業者と共有されるはず」という思い込みがこの選択肢のもとで、プライバシー保護のため報告範囲は限定されます。
ひっかけポイント
出典:労働安全衛生法第66条の8・第66条の8の2・第66条の8の4、労働安全衛生規則第52条の2・第52条の3・第52条の7の2
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