ストレスチェック制度、誤っているのはどれ?
ストレスチェック制度では、「人事権を持つ人は実施側になれない」「集団分析は努力義務」など、義務と努力義務の線引きが問われます。誤っている記述を1つ選ぶタイプの問題で確認します。
問題
ストレスチェック制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1検査結果の記録は、作成の日から5年間保存しなければならない
- 2実施事務従事者には、人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は含めることができる正解
- 3事業者は、検査結果を労働者本人に通知しなければならない
- 4集団ごとの集計・分析(集団分析)は、事業者の努力義務である
- 5面接指導の申出を理由として、労働者に不利益な取扱いをしてはならない
答え
正解2
解説
ストレスチェックの実施者・実施事務従事者には、人事権を持つ者はなれません。結果の記録は5年保存、面接指導の申出を理由とする不利益取扱いは禁止です。
選択肢ごとの解説
1 ◯
5年間保存:正しい記述です。検査結果の記録は、作成の日から5年間保存します。作業環境測定の結果の記録(3年保存)と混同すると短く感じて誤りに見えますが、ストレスチェックの記録は5年保存です。
2 ×
人事権者を含めることができる:誤り。人事権を持つ者は実施事務従事者になれません。
3 ◯
本人に通知:正しい記述です。検査結果は労働者本人に通知します。「まず事業者に通知される」と順序を取り違えると誤りに見えますが、本人への通知が原則で、事業者への結果提供には本人の同意が必要です。
4 ◯
集団分析は努力義務:正しい記述です。集団ごとの集計・分析(集団分析)は事業者の努力義務です。面接指導の実施が義務であることと混同して「集団分析も義務のはず」と思うと誤りに見えますが、集団分析は努力義務にとどまります。
5 ◯
不利益取扱いの禁止:正しい記述です。面接指導の申出を理由とする不利益な取扱いは禁止です。「申出は任意なのだから、申出た人を配置転換するくらいは許される」という誤解が入り込む余地はなく、禁止が明文で定められています。
ひっかけポイント
ひっかけ:「なれない」が正しいところを「含めることができる」に化けさせた選択肢です。人事権の排除は頻出です。
出典:労働安全衛生法第66条の10、労働安全衛生規則第52条の9〜第52条の21
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